固定資産税と遊休地の活用

固定資産税

毎年1月1日時点、登記簿謄本上に土地建物の所有者として登記されているものに対して課税される市町村民税のことです。

固定資産税の税率

固定資産税の税率は一律、課税標準額に対して1.4%となります。固定資産税の計算の際のポイントは、実際の買価格ではなく「課税標準額」という独自の評価額を計算に用いる点です。

固定資産税評価額

固定資産税標準額とは「総務大臣が定める固定資産課税標準基準」に則って、査定されたその資産の評価額のことです。この価格は「固定資産課税台帳」という台帳に登録された価格のことで、これが課税標準額となります。住宅用地のように「課税標準の特例措置」が適用される場合や、土地についての「負担調整措置」が適用される場合などは、大抵の場合この「課税標準額」は実際の売買価格よりも低く算定されることとなります。なお、この評価の査定は3年毎に評価替えが行われ、その査定された固定資産税標準額はその後、3年間にわたり適用されます。

住宅用地の軽減税率の適用条件

住宅用、いわゆる居住用目的の不動産の場合は、土地に対し下記範囲にて軽減税率の適用が受けられます。

税種 床面積 軽減率
固定資産税 200㎡以下 6分の1
201㎡以上 3分の1

新築建物の軽減税率の適用条件

新築で住宅を購入する際は、以下の条件の範囲にて軽減税率の適用が受けられます。

税種 床面積 適用期間 軽減率
耐火構造 120㎡以下 5年間 2分の1
一般住宅 3年間

所有者が変更になった場合の固定資産税の支払い

固定資産税納税義務者は、原則として1月1日時点で登記簿謄本上または固定資産税台帳の所有者となっている者に、固定資産税の納税義務が生じます。例えば新しく不動産を購入したとしても、1月1日時点でその土地の所有者が売主の名義であった場合は、売り主が固定資産税の納税義務者となります。実際の売買の場合は、所有者の移転の日を基準とし日割りで固定資産税を計算して、売り主・買い主が所有権を保有している日数分を双方で負担して、売り主が一括して納税するパターンが大半です。

都市計画税とは、都市計画区域内の1月1日時点での土地建物の所有者(固定資産税課税台帳に登録されている人)に課税される市町村税です。固定資産税と一括して納税します。

都市計画税の税率

都市計画税の税率は、課税標準額に対して0.3%となります。こちらも固定資産税と同様「課税標準額」を計算に用います。

住宅用土地の軽減税率の適用条件

住宅用地は200㎡以下の部分を「小規模住宅用地」、201㎡以上の部分を「一般住宅用地」といい、それぞれ課税標準額が3分の1、3分の2に軽減されます。

税種 住宅用地 軽減率
都市計画税 200㎡以下 3分の1
201㎡以上 3分の2

遊休地の活用方法

「土地を持っていれば儲かる」時代は終わり、不動産は所有価値から利用価値へ変わってきています。

不動産を放置しておくデメリット

例えば固定資産税評価額2000万円の土地(更地)を所有している場合

固定資産税 … 2000万円 × 1.4% = 28万円

都市計画税 … 2000万円 × 0.3% = 6万円

毎年1.7%の金利(税金)を市町村に支払わなければなりません。30年間そのまま放置しておけば累積税額は1020万円。土地を遊ばせているだけでは何も意味がないどころか1020万円のマイナスになります。

遊休地の不動産は勿体ない

相続した空家や遊休地…遊ばせている不動産は早めに売却した方がいいケースがほとんどです。不動産は所有しているだけで固定資産税が発生します。毎年無駄な税金を払うくらいなら、売却するのが得策かもしれません。

当社では希望売却金額、希望売却時期、その他ご要望に応じて納得できる売却となるようにサポートさせて頂きます。