譲渡所得税について

譲渡所得税は分離課税と呼ばれ、特定の所得に対して独立した算出方法で課税額が決まります。不動産を売却した際に得た所得は譲渡所得税に該当します。譲渡所得の課税額は下記の金額を用いて算出します。

譲渡価額 不動産の売却金額
取得費 不動産の購入代金、購入手数料など取得に要した金額(建物は所有期間の経過によって下がる価値の相当額が差し引かれます)
譲渡費用 売却に際して生じた支払いを指します。仲介手数料、売買契約時の印紙税、土地にして売る際の建物を解体した費用などあります。抵当権の抹消費用や物件を維持する際に発生した固定資産税、修繕費などは含まれません。

譲渡価額 -(取得費 + 譲渡費用)- 特別控除 = 譲渡所得金額

★ポイント1

物件を買った金額よりも売った金額の方が低い場合、譲渡して得た所得がないということで、そもそも課税されません。

★ポイント2

物件を買った金額が不明、または領収書がない場合など取得費が不明である場合、譲渡価額の5%として計算されます。

長期譲渡所得

<所有期間が5年を超える場合>

・所得税 15%

・住民税 5%

短期譲渡所得

<所有期間が5年以下の場合>

・所得税 30%

・住民税 5%

★ポイント3

相続した物件の場合、所有期間も引き継ぎます。

平成25年から平成49年まで、復興特別所得税として所得税額の2.1%分の納付が義務づけられています。

所得税 400万円 × 15% = 60万円
住民税 400万円 × 5% = 20万円
復興特別
所得税
60万円 × 2.1% = 1万2600円
納付額 81万2600円

この他に譲渡所得税について特例となるケースが多数あります。

・マイホームを売った場合の軽減税率

・マイホームを買い換えた場合の特例

などなど…ご不明な点がございましたら、査定の依頼時・売却の相談時に併せて担当者へお尋ねください。