空き家対策特別措置法の押さえておきたい要点

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2015年5月に完全施行された「空き家対策特別措置法」ですが、通知等何らかの動きが目に見えてない段階では、実感が無いまたは薄れてくるのではないでしょうか。また、件の措置法について調べてみると難しい言葉や不安になるような記載があり漠然とした危機感だけを募らせてしまいますのでこの記事では、出来るだけ分かり易く解説いたします。

この措置法の対象となる空き家「特定空き家」とは何か?

  1. 損壊や倒壊の危険性がある空き家
  2. 衛生上問題のある空き家
  3. 景観を損ねる空き家
  4. 保安上に問題がある空き家
  5. 近隣住民からの相談、通報など周辺に悪影響があるとされる空き家

 

危険性のなどの判断基準については一律に定めるものがありません。例えば気候条件があり、豪雪地帯、大雨の頻度が多い地域、九州の場合は台風の影響も大きいため、その地域ごとでの特徴を加味して判断されます。

特定空き家に対して自治体はどう動くの?

空き家の所有者などの事情の把握を行う
立ち入り調査
措置に際しての権利者との調整
措置の進み方

行政代執行の費用負担は?

勿論、この代執行が行われた際の費用は所有者が負担することになるため、行政より請求が成されます。

とうとう先日、所有者が判明している空き家に対しての行政代執行が報道されていました。

空き家撤去 行政代執行…葛飾区

◆所有者判明では全国初

葛飾区は3日、倒壊の恐れがある空き家について、所有者が撤去命令に応じなかったとして、空家対策特別措置法に基づき、行政代執行による撤去を始めた。昨年5月に同法が全面施行されて以降、所有者が不明の空き家を行政代執行で撤去した自治体はあるが、区によると、所有者が判明している空き家の撤去は全国初という。

 撤去対象になったのは、同区宝町の築55年ほどの木造2階住宅。区内の70歳代女性が所有しているが、約30年前から空き家になっていた。外壁の一面が崩れ、建物全体が道路側に大きく傾いている。区は10年前から、女性に改善を求めてきたが、女性は応じてこなかった。

 区は今年1月、特措法に基づく撤去命令を出したが、女性が拒んだため、行政代執行に踏み切った。作業は今月中旬にも終了する見込み。撤去費用185万円は女性に請求する。

 撤去作業初日の3日は、区職員が「ただいまから除却、伐採を開始します」と代執行宣言を読み上げるのに続き、作業員が一斉に敷地に入って散乱した角材を片づけた。

 近くの児童公園で預かった子供を遊ばせていた女性(53)は「家が傾いていて危ないのでそばを通らないようにしていた」、隣に住む男性(74)は「強風が吹くたびにガラスやトタンが落ちてきた。撤去でようやく安心できる」と話した。

2016年03月04日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

 

適切な管理とは

空き家を維持したままで措置法に掛からないように管理する為に、何をすべきなのでしょうか?これには、特定空き家の判断基準の真逆を意識してみましょう

損壊や倒壊の危険性がある空き家
衛生上問題のある空き家
景観を損ねる空き家
保安上に問題がある空き家
近隣住民からの相談、通報などから周辺に悪影響があるとされる空き家

こうした数々の管理体制を維持することが求められている中で、相続した実家が空き家のままで所有者が遠方にいるケースでは容易ではありません。

空き家を今後どうするか、決断が必要な時期を迎えているということになります。

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