固定資産税と遊休地の活用

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固定資産税とは?

毎年1 月1 日時点に登記簿謄本上に土地建物の所有者として登記されているものに対して課税される市町村民税のことです。

固定資産税の税率について

固定資産税の税率は、一律、課税標準額に対し、1.4% となります。固定資産税の計算の際のポイントは、実際の買価格ではなく「課税標準額」という独自の評価額を計算に用いる点です。

固定資産税評価額とは?

固定資産税標準額とは「総務大臣が定める固定資産課税標準基準」に則って、査定されたその資産の評価額 のことです。この価格は「固定資産課税台帳」という台帳に登録された価格のことで、これが課税標準額となります。住宅用地のように「課税標準の特例措置」が適用される場合や土地についての「負担調整措置」が適用される場合などは、大抵の場合この「課税標準額」は実際の売買価格よりも低く算定されることとなります。尚この評価の査定は、3 年ごとに評価替えが行われ、その査定された固定資産税標準額はその後、3 年間にわたり適用されます。

住宅用地の軽減税率の適用条件

住宅用、いわゆる居住用目的の不動産の場合は、土地に対し下記範囲にて軽減税率の適用が受けられます。

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新築建物の軽減税率の適用条件
新築で住宅を購入する際は、以下の条件の範囲にて軽減税率の適用が受けられます。
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表2

所有者が変更になった場合の固定資産税の支払いは?

固定資産税納税義務者は、原則として「1 月1 日時点」に登記簿謄本上または固定資産税台帳の所有者となっているものに、固定資産税の納税義務が生じます。 例えば新しく不動産を購入した場合、たとえ不動産を購入しても、1 月1 日時点でその土地の所有者が売主の名義であった場合は、売主が固定資産税の納税義務者となります。実際の売買の場合は、所有者の移転の日を基準とし日割りで固定資産税を計算し、売主・買主が所有権を保有している日数分を双方で負担し、売主が一括して納税するパターンが大半です。

都市計画税とは? 都市計画区域内の1 月1 日現在の土地建物の所有者(固定資産税課税台帳に登録されている人)に課税される市町村税です。固定資産税と一括して納税します。

都市計画税の税率について

都市計画税の税率は、課税標準額に対し、0.3% となります。こちらも固定資産税と同様「課税標準額」を計算に用います。

住宅用土地の軽減税率の適用条件
住宅用地は200 ㎡以下の部分を「小規模住宅用地」、200 ㎡を超える部分を「一般住宅用地」といい、それぞれ課税標準額が3 分の1、3 分の2 に軽減されます。
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表3

遊休地の活用方法

「土地を持っていれば儲かる」時代は終わり、不動産は所有価値から利用価値へ変わってきています。

不動産を放置しておくデメリット

例えば固定資産税評価額2,000 万円の土地(更地)を所有している場合…

表4

毎年1.7% の金利(税金)を市町村に支払わなければなりません。30 年間そのまま放置しておけば累積税額 は1,020 万円!!土地を遊ばせているだけでは何も意味がないどころか1,020 万円のマイナスになります!

遊休地の不動産はもったいない!

相続した空家や遊休地…、遊ばせている不動産は早めに売却した方がいいケースがほとんどです。不動産は所有しているだけで固定資産税が発生します。毎年ムダな税金を払うくらいなら、売却するのが得策かもしれませんね。

当社では、希望売却金額、希望売却時期、その他ご要望に応じてご納得いただける売却となるよう、サポートさせていただきます。

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