譲渡所得税について

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譲渡所得税は分離課税と呼ばれ、特定の所得に対して独立した算出方法で課税額が決まります。不動産を売却した際に得た所得は譲渡所得税に該当します。譲渡所得の課税額は、下記の金額を用いて算出します。

譲渡価額不動産の売却金額
取得費

不動産の購入代金、購入手数料など取得に要した金額

(建物については、所有期間の経過によって下がって行く価値の相当額が差し引かれます。)

譲渡費用

売却に際して生じた支払いを指します。仲介手数料、売買契約時の印紙税、土地にして売る際の建物を解体した費用などあります。

抵当権の抹消費用や物件を維持する際に発生した固定資産税、修繕費などは含まれません。

譲渡価額 -(取得費 + 譲渡費用)- 特別控除

= 譲渡所得金額

★ポイント1

物件を買った金額よりも売った金額の方が低い場合、譲渡して得た所得が無いということで、そもそも課税されません。

ポイント2
物件を買った金額が不明、または領収書が無い場合など取得費が不明である場合、譲渡価額の5%として計算されます。

物件の所有期間によって課税率が異なる

<長期譲渡所得>

所有期間が5年を超える場合

所得税15%

住民税5%

<短期譲渡所得>

所有期間が5年以下の場合

所得税30%

住民税5%

ポイント3
相続した物件の場合、所有期間も引き継ぎます。

 

平成25年から平成49年まで、復興特別所得税として所得税額の2.1%分の納付が義務付けられています。

例:10年前に1500万円で購入した土地を2000万円で売り、手数料などを含めた譲渡費用に100万掛かった場合

2000万円 -(1500万円 + 100万円) 

= 400万円

所得税400万円×15%=60万円
住民税400万円×5%=20万円
復興特別所得税60万円×2.1%=1万2600円
納付額81万2600円

この他に、譲渡所得税について特例となるケース多数があります。

・マイホームを売った場合の軽減税率

・マイホームを買い換えた場合の特例

などなど

ご不明な点など御座いましたら、査定のご依頼時・売却のご相談時に併せて担当者へお尋ねください。

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